明治初期の女子教育

江戸時代の江戸市中における女子教育は、制度がなくても当時の諸外国と比べても充分に機能していました。明治政府が明治5年に制定した初等教育は、国民全員を対象としたもので、女子教育も「女児小学」として区分されていました。しかし中等教育に関しては、男子向けの中学校と比べると整備は遅れています。文部科学省の「学制百年史」によると、江戸時代から「女学校」という名称は存在したそうです。その「女学校」と言う言葉が、女子の中等教育に該当するものとして明確に位置づけられたのは、「女児小学」の卒業生が発生する明治10年代になってからだそうです。

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ただし江戸時代の単に女子が通う女学校という曖昧なイメージは明治政府になってからも引き継がれ、明治4年に「東京女学校」が開校しています。そのために入学年齢は8歳ら15歳までとされ、かなり巾のあるものでしたが、概ね小学を卒業したものが対象としたもので、不明確ながらも女子の中等教育を意図していたようです。東京女学校はその後明治10年で廃校になりましたが、その後の女学校の範になり、明治15年に東京女子師範学校付属高等女学校が創立されました。就業年限は5年間です。その他に県立の女学校や私立の女学校が明治の3~13年ごろまでに次々に創立されました。県立の女学校は明治18年には全国で8校あったそうです。私立のものは多くは外国人によるキリスト教に基盤を置くもので、立教、フェリス、梅花、同志社等、今も残っているものも少なくありません。

参考:文部科学省「学制百年史

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明治初期の初等教育

明治5年に制定された学制は、欧米の教育制度を模範とした壮大な構想の近代学校制度でした。維新直後の明治政府は、まず高等教育の大学などに注力していましたが、新たに整備された学制は、ほとんどが初等教育に向けられ、初等教育の卒業生が発生するに応じて、順次上級学校の制度を整備していきました。制度はできても当時の日本の社会は、まだ制度をきちんと運営していく基盤がなく、制度はその後頻繁に改正されています。教育費の国庫予算も少なく、制定された学区内で貧富の差に応じた各戸割り当て金や寄付などで費用の大半が徴収されていました。

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当時小学校は「尋常小学」、「女児小学」、「村落小学」、「貧人小学」、「小学私塾」、「幼稚小学」に区分されていました。「尋常小学」は制度の基本で、6歳から9歳までの下等小学と、10歳から13歳の上等小学に分かれていました。「女児小学」は尋常小学と基本は同じですが、手芸等の内容が付加されていました。「村落小学」は教則を少し省略したり、夜学校を設けたりして年齢の長じたものにも学習の機会を与えようと考えられていました。「貧人小学」は貧しい家庭の子弟のための学校で、寄付により運営されていました。「小学私塾」は小学の教科の免許を持つものが私宅で教える形態で、「幼稚小学」は今の幼稚園で就学前の予備教育にあたるものです。明治政府の苦心の跡と実情に合わせた柔軟性も窺い見えます。

参考 文部科学省「学制百年史

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中等教育学校とは

1998年(平成10年)の学校教育法の改正により、中学校と高等学校を合わせた6年間の一貫教育を行う「中等教育学校」が新たに学校(同法第1条に規定する学校)として追加されました。私立学校では受験競争の激化に伴い、中高一貫教育により効率的にカリキュラムを組み、最終年度は受験対策を強化するなど、難関大学の入学数において目覚しい成果を挙げてきました。相対的に公立高等学校の地盤沈下が問題になりました。ほとんどの生徒が高等学校へ進学する現状では、中高一貫教育の意味は大きいと思います。中高一貫教育は中等教育学校のほかに、私立学校のように同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものや既存の市町村の中学校と都道府県立の高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間の交流面で連携を深めるタイプがあります。
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その中で中等教育学校は、前期課程は中学校の学習指導要綱が、後期課程は高等学校の学習指導要綱が適用されますが、中等教育学校として特色ある学習課程を編成できるよう特例を設けています。安定した6年間の学校生活の中で、ゆとりある学校生活を送る事ができ、継続性ある教育指導を展開できます。また、6年間に渡り生徒を把握する事ができ、個性の深長や優れた才能をじっくり発見できます。12歳から18歳という、まだ子供の年齢からほぼ大人の世代までが、共通の活動を通して社会性や豊かな人間性を育成する事ができます。

参考:文部科学省「中高一貫教育パンフレット

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認定こども園とは?

保育所不足で待機児童が問題になる中、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と管轄の違いが、長く問題解決の阻害要因になっていました。ようやく一体化の試みとして当時要したのが「こども園」です。「認定こども園」とは、幼稚園、保育園のうち、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能を併せ持つことと、地域における子育て支援を行う機能とを付加して、都道府県知事から認定を受けた施設です。認定こども園は地域の実情に応じてつぎの④タイプがあります。
幼保連携型…認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的に運営を行うもの
幼稚園型…認可幼稚園が、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
保育所型…認可保育所が、幼稚園的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ
地方裁量型…幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ

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東京都の場合を例に取ると、現在連携型が4園、幼稚園型が20園、保育所型が5園、地方裁量型が4園となっています。圧倒的に幼稚園型が多いのが、今の実情を表しています。幼稚園型と地方裁量型は全て私立で、幼保連携型は半数の2園が私立、保育所型は1園が私立となっています。今までは幼稚園の運営及び施設整備費の助成は原則学校法人のみが受け取る事ができ、保育所施設整備費の助成は原則社会福祉法人等に限られていました。幼保連携型は設置者が学校法人であっても社会福祉法人であっても、運営費及び施設整備費の助成が可能になりました。

参考:文部科学省・厚生労働省「幼保連携推進室

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通信制学部

学校教育法の第86条に「大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。」とされています。通信学部の歴史はかなり古く、1947年に法政大学に通信教育部が設置されたのが始まりです。以来多くの大学が通信制の学部を設置しています。当初は働きながら勉強したい人、学費の負担が困難な人たちにも大学課程の門戸を開く役割がありました。地域に希望する学部かがない人にも通信制は便利な仕組みでした。また学士の資格が必要な仕事に就いている場合や、より上級資格を得たり、昇進したりするために学士の資格や専門知識が必要である人々も多く通信制を利用していました。しかし近年は、少子高齢化により生涯教育分野で通新制大学の役割が期待されるようになっています。

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法政大学通信教育部の初代学部長は美濃部達吉で、長い歴史に加えて、全国各地でスクーリングや試験が行われる点、多様な資格課程が用意されている点、低廉な学費などが特徴として挙げられています。各地に学生会があり、通信制でありながら、学生間の交流も活発のようです。大卒のメリットの中で、「同窓」という関係は少なからぬ重みがあります。どの企業も学閥というものが大なり小なり存在します。歴史が古い分、各地の同窓会も大きな力となっているのではないかと思います。通信制大学はITの発展により、可能性が広がっています。法政大学通信教育部でも2003年より、「インターネットスクーリング」を開校していますし、翌年には「メディアスクーリング」も開校しています。

参考:法政大学通信教育部

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生涯教育―江戸川総合人生大学

「江戸川総合人生大学」は学校教育法で定める正規の大学ではありません。東京都の江戸川区が、区内の社会貢献を目指す人々を応援するために、2004年に設置された学びと実践の場です。学部は「地域デザイン学部」と「人生科学部」で修業年限は2年間です。「地域デザイン学部」には「江戸川街づくり学科」と「国際交流・共生学科」が、「人生科学部」には「子ども支援学科」と「介護・福祉学科」があります。それぞれ25名の少数精鋭主義です。江戸川区全体をキャンパスとして、フィールドワークや社会活動体験なども活発に行われているようです。

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学長は北野大で、講師は学識経験者や専門家だけでなく、区内の人材を区民教授として登用しています。区内のNPOで活動している人々など、江戸川の次世代を担うリーダーを育成することを目的としていて、「社会の現実や、文化、歴史等の学びを通して、自らと世界との深い関わりを理解し、どんな力を社会に与えうるかを考え、その可能性を見出す学びの場」とHPに書かれています。学んだ次世代のリーターにより、「共有・協働の社会作り」、「ボランティア立区」、「大気文化の創造と継承」を目指しているそうです。江戸川区は都内の区としては広い面積を有して、古い文化も残しつつ、若い世代の多い区でもあります。外国人との接点も少なくありません。作り上げる活力のある区による草の根大学です。

参考:江戸川総合人生大学

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日本の外国人留学生受け入れ体制

小泉政権時代に概要が述べられたと記憶していますが、福田政権にて新たに「留学生30万人計画」が策定されています。骨子は、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として位置付け 、2020年を目途に30万人を目指す。」とされています。方策としては下記のような項目があげられています。
①日本留学への誘い
②留学の円滑化(入試・入学・入国)
③大学等のグローバル化の促進
④受け入れ環境作り
⑤卒業・修了後の社会への受け入れ促進

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2009年の文部科学省「わが国の留学生制度の概要」によると、2007年の留学生受入数は、アメリカが623,805人で日本の約5倍、イギリスが3倍、ドイツ、フランス、オーストラリアも約2倍となっています。高等教育機関の在校生の中の留学生比率を見ると、アメリカ5.8%、イギリス25.7%、ドイツ12.4%、フランス11.7%、オーストラリア28.6%に対して、日本はわずか3.5%にしか過ぎません。言葉の問題等もあるとは思いますが、ドイツやフランス比較してみると、そればかりではないのが分かります。いろいろな施策によって受入数の増加を図るのも大切ですが、何よりも外国人が、その学校で学びたいと思うような優れた研究や技術、文化等を生み出すことに注力し、その成果をアピールしていくことだと思います。

参考:文部科学省「わが国の留学生制度の概要」平成21年度

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日本人の海外留学状況

最近日本人が「内向き」とか「草食系」のように云われて、覇気のなさが話題になります。アメリカの名門ハーバード大学の日本人の新規の留学生が1人だったという事が話題になりました。2010年にハーバード大学のファウスト学長は、訪日を前にした読売新聞からのインタビューで、「中国や韓国の留学生に比較して、日本人の留学生は影が薄い」と述べて、日本人学生の奮起を促しました。同大学への留学生は1999~2000年度は151人であったのが、2009~2010年度は5人と激減し、対して中国人留学生は227人→463人、韓国人留学生は183人→314人と飛躍的に増加しているそうです。

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海外留学生全体を見ても、2004年の82,945人をピークに、2008年には66,33人と急落しています。景気の低迷や、学生数そのものの減少、日本の大学と比較した留学先大学の実力や魅力の変化、日本でも語学を自由に様々な媒体で学べるなど、減少の要因はいろいろ考えられます。しかしますます加速するグローバル化の時代に向けて、海外と互角に戦える人材の育成は急務でしょう。ある意味で日本の社会は成熟してしまった分、自己完結されている面が否定できません。中国の経済的台頭により、何時までも日本が居心地の良い自己完結状態でいられないことは自明の理です。

参考:文部科学省「日本人の海外留学生数について」2010年12月22日

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産学連携

日本は高度ICT(情報通信技術)の人材育成に各国から遅れをとり、危機感を感じた経済界などと大学が、共同で人材育成や研究を行うケースがいろいろ試みられています。そのひとつが「新都心共同大学院」の設立につながっています。2006年KDDIは宇都宮大学と連携で携帯電話用の組み込みアプリケーションを題材とした、ソフトウェア開発教育を実施しました。その取り組みにより、時代が求める新しい教育の必要性が周辺の大学に広がり、翌年宇都宮大学、茨城大学、群馬大学、埼玉大学共同で「新都心共同大学院」を創設しています。
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また日本経団連では高度ICT人材の育成を進めるために、産学連携の高度なICTの実践教育を行う拠点大学院の支援を企画し、2006年4月に筑波大学と九州大学を重点支援拠点として選出し、翌年両校は新コースの大学院を開設しています。また重点支援拠点の2校のほかに、協力拠点として上記の新都心共同大学院を含む7校がリストアップされています。2009年には第一期生が修了課程を修了し産業界へと旅立っていきました。2009年には「高度情報通信人材育成支援センターが設立され、また政府も同様の取り組みを行ってきた経緯があり、産学官連携のナショナルセンターの早期設立への動きを強めています。

参考: 社団法人日本経済団体連合会

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各種学校から社会を知る

各種学校は学校教育法に定められた正規の「学校」ですが、高等学校や大学、また専修学校と比較すると、規定されている修業年限も1年以上(簡易な技芸等については3ヵ月以上)となっていて、かなり自由度があります。周囲を見回しても、各種学校はよく見かけますし、いつの間にか新しい各種学校が出現したりもします。それだけに各種学校は、いわば今の社会が必要としているものが、端的に現れているように思います。都会から離れた地方の都市には、語学や服飾、経理など、技能の定番ともいえる内容の各種学校が多く見られるはずですが、都会の新宿や渋谷にある各種学校の種類は、またそれらとは様相が異なったものが見られるのでないかと思います。

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新宿区には17校の各種学校があります。もっとも多いのが日本語を教える日本語学校で4校あります。その次が予備校の3校、韓国学校と外国語学校、料理学校のそれぞれ2校、そのほかは珠算、合気道、華道、神学 (キリスト教系)の学校がそれぞれ1校となっています。来日して日本語を学びながら仕事に就いたり、大学に通ったりするのには新宿の立地は最適です。各地の各種学校を見るだけでも、教育の世界は日々変化しているのがわかります。大学や大学院の変化も大学や国の枠を取り払った目覚しいものがありますが、各種学校の種類などとも合わせてみてみると、その時々の社会が目指している方向性が浮かび上がるのではないかと思います。

参考:全国専修学校各種学校総連合会

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