カテゴリー別アーカイブ: 教育制度

中等教育学校とは

1998年(平成10年)の学校教育法の改正により、中学校と高等学校を合わせた6年間の一貫教育を行う「中等教育学校」が新たに学校(同法第1条に規定する学校)として追加されました。私立学校では受験競争の激化に伴い、中高一貫教育により効率的にカリキュラムを組み、最終年度は受験対策を強化するなど、難関大学の入学数において目覚しい成果を挙げてきました。相対的に公立高等学校の地盤沈下が問題になりました。ほとんどの生徒が高等学校へ進学する現状では、中高一貫教育の意味は大きいと思います。中高一貫教育は中等教育学校のほかに、私立学校のように同一の設置者による中学校と高等学校を接続するものや既存の市町村の中学校と都道府県立の高等学校が、教育課程の編成や教員・生徒間の交流面で連携を深めるタイプがあります。 [include file=/rssb/12615/rss.html] その中で中等教育学校は、前期課程は中学校の学習指導要綱が、後期課程は高等学校の学習指導要綱が適用されますが、中等教育学校として特色ある学習課程を編成できるよう特例を設けています。安定した6年間の学校生活の中で、ゆとりある学校生活を送る事ができ、継続性ある教育指導を展開できます。また、6年間に渡り生徒を把握する事ができ、個性の深長や優れた才能をじっくり発見できます。12歳から18歳という、まだ子供の年齢からほぼ大人の世代までが、共通の活動を通して社会性や豊かな人間性を育成する事ができます。 参考:文部科学省「中高一貫教育パンフレット」 [include file=/rssb/12616/rss.html]

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認定こども園とは?

保育所不足で待機児童が問題になる中、幼稚園は文部科学省、保育所は厚生労働省と管轄の違いが、長く問題解決の阻害要因になっていました。ようやく一体化の試みとして当時要したのが「こども園」です。「認定こども園」とは、幼稚園、保育園のうち、就学前の子供に幼児教育と保育を提供する機能を併せ持つことと、地域における子育て支援を行う機能とを付加して、都道府県知事から認定を受けた施設です。認定こども園は地域の実情に応じてつぎの④タイプがあります。 幼保連携型…認可幼稚園と認可保育園が連携して一体的に運営を行うもの 幼稚園型…認可幼稚園が、保育所的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ 保育所型…認可保育所が、幼稚園的な機能を備えて認定こども園としての機能を果たすタイプ 地方裁量型…幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たすタイプ [include file=/rssb/12613/rss.html] 東京都の場合を例に取ると、現在連携型が4園、幼稚園型が20園、保育所型が5園、地方裁量型が4園となっています。圧倒的に幼稚園型が多いのが、今の実情を表しています。幼稚園型と地方裁量型は全て私立で、幼保連携型は半数の2園が私立、保育所型は1園が私立となっています。今までは幼稚園の運営及び施設整備費の助成は原則学校法人のみが受け取る事ができ、保育所施設整備費の助成は原則社会福祉法人等に限られていました。幼保連携型は設置者が学校法人であっても社会福祉法人であっても、運営費及び施設整備費の助成が可能になりました。 参考:文部科学省・厚生労働省「幼保連携推進室」 [include file=/rssb/12614/rss.html]

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学校法人とは

学校法人とは私立学校を設置運営するための主体だそうです。国立は国立大学法人、県や市が設立している大学は公立大学法人となります。全部を含めて学校法人というのかと思っていましたが、「私立」に対する名称のようです。ただし、昭和47年に全国の都道府県によって、医療環境に恵まれない僻地等の医療充実のために設立された、「学校法人自治医科大学」というのもあります。大学がある栃木県が発行する特別の宝くじ、「地域医療等振興自治宝くじ」による収益金の交付を受けています。宝くじファンは知らずにサポートしているかも知れません。そのほか独自のものとして、放送大学学園法による特殊法人の「放送大学学園」があります。 [include file=/rssb/12559/rss.html] 学校法人制度の最初に書かれているのが、「学校法人を設立しようとするものは、寄付行為において、その目的、名称、設置する私立学校の種類、名称等所定の事項を定めた上で、所轄官庁の認可を受けなくてはなりません」とあります。設立は寄付行為でなくてはならないという点が新鮮です。私立=私人が私財を投じて設立・運営の意味が守られているのは、現代では不思議な気もします。昔ならいざ知らず、新設校などは、大きな資本が介入しているイメージがありました。そのために私立学校には自主性が重視され、規制はできるだけ制限されて、自由な独自の教育が認められているのだそうです。 参考:「私立学校の振興」文部科学省 [include file=/rssb/12560/rss.html]

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学校教育法とは?

学校教育法は昭和22年3月31日に公布、翌4月1日に施行されました。教育基本法と異なり、毎年のように改正されています。第一条に規定する学校は、一条校といわれていて、一条に規定する学校名を含むためには一条校として認められたものに限られます。ただし名称は一条校に義務付けられてはいませんので、名前に高等学校とついていない高等学校も存在します。そのほかに専修学校や各種学校の規定もあります。下記に学校教育法の抜粋を掲示します。最終改正は平成19年6月27日ですが、それまでの改正の歴史を振り返ってみると、時代の流れを読み取る事ができます。また各種学校が専修学校になるなど、学校の変遷も学校教育法と無縁ではありません。 [include file=/rssb/12539/rss.html] 【学校教育法抜粋】 第1条 この法律で、学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学及び高等専門学校とする。 第124条 第1条に掲げるもの以外の教育施設で、職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的として次の各号に該当する組織的な教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別の規定があるもの及び我が国に居住する外国人を専ら対象とするものを除く。)は、専修学校とする。(以下略)   第125条 専修学校には、高等課程、専門課程又は一般課程を置く。 2 専修学校の高等課程においては、中学校若しくはこれに準ずる学校を卒業した者若しくは中等教育学校の前期課程を修了した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれと同等以上の学力があると認められた者に対して、中学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて前条の教育を行うものとする。 3 専修学校の専門課程においては、高等学校若しくはこれに準ずる学校若しくは中等教育学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところによりこれに準ずる学力があると認められた者に対して、高等学校における教育の基礎の上に、前条の教育を行うものとする。 4 専修学校の一般課程においては、高等課程又は専門課程の教育以外の前条の教育を行うものとする。   第126条 高等課程を置く専修学校は、高等専修学校と称することができる。 2 専門課程を置く専修学校は、専門学校と称することができる。 第134条 第1条に掲げるもの以外のもので、学校教育に類する教育を行うもの(当該教育を行うにつき他の法律に特別な規定のあるもの及び第124条に規定する専修学校の教育を行うものを除く。)は、各種学校とする。 参考:学校教育法 [include file=/rssb/12540/rss.html]

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改めて考える教育基本法とは

教育基本法は敗戦まもなくの昭和22年に制定されました。以来半世紀を経過し、インターネットの普及、急激なグローバル化、少子高齢化など、社会時代が抱える問題は、圧倒的なスピード感を持って変化しつつあります。そうした状況の中、未来を担う子供への教育は新たな視点が求められるようになりました。日本企業でありながら、英語を公用語にする企業も出始める時代です。平成12年より教育改革国民会議が設置され、教育基本法の見直しが検討され、平成18年12月22日教育基本法の改正が公布・施行されました。 [include file=/rssb/12537/rss.html] 改正教育基本法には、生涯教育の理念の導入、障害者教育の支援、義務教育の目的と国や公共団体の役割と責任、教員の研鑽と研修の充実、家庭教育、幼児期の教育、家庭や学校や地域住民等の連携協力、政府の教育振興基本計画の立案と公表などが新規に盛り込まれました。特に教員の研鑽と研修の充実、家庭教育、幼児期の教育、家庭や学校や地域住民等の連携協力は一連のまとまりがありそうです。第10条の家庭教育には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって…以下略」とあり、あまりに当たり前のことを基本的な法律に親切する背景には、つい育児放棄やモンスターペアレンツなどを思い浮かべてしまいます。 文部科学省 教育基本法資料室 [include file=/rssb/12538/rss.html]

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