カテゴリー別アーカイブ: 支援と福祉

通信制学部

学校教育法の第86条に「大学には、夜間において授業を行う学部又は通信による教育を行う学部を置くことができる。」とされています。通信学部の歴史はかなり古く、1947年に法政大学に通信教育部が設置されたのが始まりです。以来多くの大学が通信制の学部を設置しています。当初は働きながら勉強したい人、学費の負担が困難な人たちにも大学課程の門戸を開く役割がありました。地域に希望する学部かがない人にも通信制は便利な仕組みでした。また学士の資格が必要な仕事に就いている場合や、より上級資格を得たり、昇進したりするために学士の資格や専門知識が必要である人々も多く通信制を利用していました。しかし近年は、少子高齢化により生涯教育分野で通新制大学の役割が期待されるようになっています。 [include file=/rssb/12611/rss.html] 法政大学通信教育部の初代学部長は美濃部達吉で、長い歴史に加えて、全国各地でスクーリングや試験が行われる点、多様な資格課程が用意されている点、低廉な学費などが特徴として挙げられています。各地に学生会があり、通信制でありながら、学生間の交流も活発のようです。大卒のメリットの中で、「同窓」という関係は少なからぬ重みがあります。どの企業も学閥というものが大なり小なり存在します。歴史が古い分、各地の同窓会も大きな力となっているのではないかと思います。通信制大学はITの発展により、可能性が広がっています。法政大学通信教育部でも2003年より、「インターネットスクーリング」を開校していますし、翌年には「メディアスクーリング」も開校しています。 参考:法政大学通信教育部 [include file=/rssb/12612/rss.html]

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生涯教育―江戸川総合人生大学

「江戸川総合人生大学」は学校教育法で定める正規の大学ではありません。東京都の江戸川区が、区内の社会貢献を目指す人々を応援するために、2004年に設置された学びと実践の場です。学部は「地域デザイン学部」と「人生科学部」で修業年限は2年間です。「地域デザイン学部」には「江戸川街づくり学科」と「国際交流・共生学科」が、「人生科学部」には「子ども支援学科」と「介護・福祉学科」があります。それぞれ25名の少数精鋭主義です。江戸川区全体をキャンパスとして、フィールドワークや社会活動体験なども活発に行われているようです。 [include file=/rssb/12609/rss.html] 学長は北野大で、講師は学識経験者や専門家だけでなく、区内の人材を区民教授として登用しています。区内のNPOで活動している人々など、江戸川の次世代を担うリーダーを育成することを目的としていて、「社会の現実や、文化、歴史等の学びを通して、自らと世界との深い関わりを理解し、どんな力を社会に与えうるかを考え、その可能性を見出す学びの場」とHPに書かれています。学んだ次世代のリーターにより、「共有・協働の社会作り」、「ボランティア立区」、「大気文化の創造と継承」を目指しているそうです。江戸川区は都内の区としては広い面積を有して、古い文化も残しつつ、若い世代の多い区でもあります。外国人との接点も少なくありません。作り上げる活力のある区による草の根大学です。 参考:江戸川総合人生大学 [include file=/rssb/12610/rss.html]

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特別支援学校

特別支援学校は、学校教育法第8章の特別支援教育に関する規定の中で、第72条に「特別支援学校は、視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者または病弱者(身体虚弱者を含む。以下同じ)に対して、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校に順ずる教育を施すとともに、障害による学習上又は生活上の困難を克服し自立を図るために必要な知識技能を授けることを目的とする。」と規定されています。また78条には、「特別支援学校には、寄宿舎を設けなければならない。ただし、特別の事情があるときは、これを設けないことができる。」とされています。寄宿舎併設が原則なのです。さらに設置義務は都道府県にあると規定されています。 [include file=/rssb/12587/rss.html] 健常者にとって、見えないとか聞こえないということは、分からないなりにもどれだけ不自由にものかと思います。ましてヘレン・ケラーのようにその両方というのは、想像もつきません。それでもそのような人たちのための教育法があり、目覚しい効果を挙げることを考えると、教育の力の大きさに感動します。パソコンが普及し、音声読み上げ機能など便利になる一方、そのパソコンそのもの登場は、障害を持っている人々が乗り越えなくてはならない分野が増えたことにもなります。昔のシンプルな暮らしの方が、障害を持った人々には、生活しやすかったのではないかとも思います。もしかしたら普通の人間にとってもそうなのかもしれません。しかし時代の流れは止められません。だれもがおおらかに暮せる社会が身障者にも暮らしやすい社会だと思います。そんな社会であってほしいものです。 参考:学校教育法 [include file=/rssb/12588/rss.html]

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特別支援学級

手特別支援学級は、以前は特殊学校と称されていました。学校教育法第8章の特別支援教育に関する規定の中で、第81条2項として「小学校、中学校、高等学校及び中等教育学校には、次の各号いずれかに該当する児童及び生徒のために、特別支援学級を置く事ができる。」とあり、各号に規定するものとして、「知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障害のあるもので、特別支援学級に置いて教育を行う事が適当なもの。」と規定されています。つぎの3項には、「疾病により療養中の児童及び生徒に対して、特別支援学級を設け、または教師を派遣して、教育を行う事ができる。」とあります。小学校の頃、入院した時に小児病棟に教師が派遣されてきた事があります。その時は授業というより、入院により学力の低下がないかどうか、個別に確認していたようです。 [include file=/rssb/12585/rss.html] 文部科学省にデータによると、平成19年度の特別支援学級数と生徒数は、小学校は26,297校・78,856人、中学校は11,644校・34,521人となっています。担当教師数は、小学校で27,900人、中学校で12,469人となっています。なお中等教育学校には特別支援学級は今のところ無いそうです。子供の状況に応じた適切な義務教育を受ける権利はあり、また社会として重要です。同時に子供のリスクを考え、均一化した環境で教育を受けさせたいと、私立学校などへ通わせる親もいますが、多様化、グローバル化する社会で、「ハンディも含めて、いろいろな人々がいる」ことを幼い時から普通のことと受取り、受け入れていくことには、また大きな意味があると思います。 [include file=/rssb/12586/rss.html]

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奨学金制度-4 新聞奨学生

新聞配達は日本に限らず、未成年のアルバイトとして広く認知されてきました。日本が高度成長を遂げた後は、小さな子供が新聞配達をするのを見かけることはなくなりましたが、新聞配達店に勤務しながら、自力で大学を卒業する仕組みがあり、各新聞社がその制度を用意しています。早朝の業務の後、夕刊配達までの時間に大学に通うシステムですが、夕刊配達のため授業に思うように通えない場合もあります。朝刊の配達前にも折込みなどの業務があり、早朝というより深夜に近い時間帯から働かなくてはならず、体力的にはかなり重労働と言って良いでしょう。一般の奨学金は、卒業後に安い給料の中から返済し続けなくてはならず、滞納も社会問題化していますが、新聞奨学生の場合は給与が支払われ、寮も確保してもらえるほか、卒業まで働けば限度額を超えた部分を別として返済義務は発生しませんので、経済的にはメリットがあります。 [include file=/rssb/12571/rss.html] 読売育英会の場合はAコース(朝夕の配達、集金、チラシ折込み、PR業務、事務処理等の6時間労働)と夕刊の配達と集金業務のない5時間労働のBコースがあります。給与のほかに、入学金・授業料・施設費・諸経費などの学費全額が貸与され、コースや年数によって返済免除額が決められています。完全個室の住まいが無料で提供され、通学定期の補助のほか、研修旅行や健康管理も行われます。またAコースを4年間勤務した場合は、305,000円の卒業祝い金も支給されます。1964年に初めて奨学生制度をスタートさせ、78,000人に上る卒業生を社会に送り出している実績があります。 参考:読売育英奨学会 [include file=/rssb/12572/rss.html]

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奨学金制度-3 東京都育英資金貸与事業

東京都生活文化局は、都民に対して高等学校、高等専門学校または専修学校(高等課程・専門課程)に在学する方に、奨学金を貸与する制度を用意しています。貸与・返還業務は公益財団法人東京都私学財団が窓口になっています。特色は高等学校とそれに順ずる学校の在学生が対象で大学等への支援ではない点です。一般募集と特別募集があり、在学する学校の推薦が必要で、申込も学校を通じて行います。特別募集は生計維持者が失職、破産、死亡、離別、病気、事故、災害などで、支出が増大したり、収入が減少したりした場合が対象となります。 [include file=/rssb/12569/rss.html] 一般募集の貸与月額は 高等学校・専修学校(高等課程) ・高等専門学校→国公立:18,000円 私立:35,000円 専修学校(専門課程)→国公立:45,000円 私立:53,000円 そのほかに東京都私学財団は、私立高校等授業料軽減助成事業も行っています。国の就学支援金等を受給している場合でも申し込めます。在学している学校を通じて申し込み、世帯の生活困窮度(住民税の課税度合)に応じて、助成額が異なります。生活保護世帯の授業料軽減額は179,400円となっています。また入学支度金の貸付事業も行っています。奨学金はいろいろな制度がありますが、重複して受給できないものがほとんどです。地方公共団体の支援等も調べて、申し込み資格、貸与額、返済条件等を良く比較して、返還計画も含めて最適なものを選択する事が大切です。 参考:公益財団法人 東京都私学財団 [include file=/rssb/12570/rss.html]

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奨学金制度-2 日本学生支援機構

独立行政法人日本学生支援機構の奨学金の種類は下記の通りです。 1.入学する前の申込 第一種奨学金(無利息) 第二種奨学金(利息付) 2.在学中の申込 第一種奨学金(無利息) 第二種奨学金(利息付) 3.緊急採用・応急採用 [include file=/rssb/12567/rss.html] 大学に入学・通学するための資金の支援で、学力基準のほかに、世帯の収入上限が定められています。第一種と第二種は併用して借り入れる事ができます。緊急採用・応急採用とは、家計支持者の失職、破産、事故、病気、死亡等若しくは火災、風水害等、または学校の廃止等による費用負担増加などに対応するものです。貸与月額は、第一種奨学金の場合は一律3万円コースと国公立・私立の違いや自宅通学が自宅外通学かで額が違うコースがあります。第二種奨学金は3万円から12万円まで5タイプあります。入学時と同時に奨学金の貸与を受ける場合は、入学時特別増額貸与奨学金を貸与月額に加えて受取ることも可能です。ただしより厳しい世帯収入制限や「国の教育ローン」の融資を受けられなかったことなどが条件となっています。返済はリレー口座を銀行等で開設し、卒業後に支払っていきます。リレー口座とは、返済された資金が、次の世代の学生の支援にリレー貸与されるという意味です。 参考:独立行政法人 日本学生支援機構 [include file=/rssb/12568/rss.html]

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奨学金制度-1 国の教育ローン

国の教育ローンは、「教育一般貸付」、「郵貯貸付」、「年金教育貸付」の3つがあります。その中で、「年金教育貸付」は独立行政法人福祉医療機構で取扱っていましたが、平成19年の閣議決定による独立行政法人合理化計画により、現在休止しています。また「郵貯貸付」は「教育積み立て郵便貯金」の預金者が対象で、学制・生徒一人当たりの融資額は200万円以内(ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)です。世帯の収入による制限はありませんが、融資を受けるに当たって審査があります。対象となる学校や使い道は教育一般貸付と同じです。郵貯銀行・郵便局で取扱っていたので手軽でしたが、新規取り扱いは平成19年で終了しています。今後は「教育一般貸付」に一元化されるようです。行革は大いに賛成するところですが、意欲ある学生に勉学の道を閉ざすことのないようにと願います。積立などの事前に準備でできるものも残しておきたいところです。 [include file=/rssb/12565/rss.html] 「教育一般貸付」の条件は、一定の条件を満たす高等学校や大学等、中学卒業以上の方を対象とする教育施設への入学・在学する場合が対象となるほか、世帯の収入による制限もあります。融資額は学生・生徒一人当たり300万円が限度で、使い道は入学金や授業料のほかに、受験の費用、住居費、教科書や教材費、修学旅行費など多岐に渡ります。入学資金の融資を受ける場合は入学前に申し込み出来ます。返済期間は15年(母子家庭等は18年)で、在学期間は利子のみ支払う場合の返済期間は10年となります。利子は借り入れ時の社会状況で変動しますが、平成23年4月1日付で2.75%(母子家庭は2.35%)となっています。 参考:日本政策金融公庫 [include file=/rssb/12566/rss.html]

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通信制中学校

以前はニュースなどで夜間中学が話題になることもありましたが、通信制の中学についてはほとんど知られていないのではないでしょうか。戦中戦後の混乱期にあって、中学に進学できなかった方や、中退を余儀なくされた方々に対して、教育を受ける権利を保全する制度として、法に基づき設置されています。千代田区立神田一橋中学校のホームページによると、通信教育課程の入学資格は… ①都内に在住(在勤)する成人で、 ②昭和21年3月31日以前の尋常小学校卒業(国民学校初等科修了)者か、義務教育未修了者(中学校を卒業していない人)で、 ③高等学校に入学する資格のない者 となっています。 [include file=/rssb/12551/rss.html] 1948年3月に設置された歴史のある学校で、昭和56年には卒業生87名を数えましたが、最近は一桁台となり、区立だということもあり、千代田区の在籍者がほとんどない事情もあり、存続の是非も取りざたされているようです。しかし、義務教育を終了したいと願う成人がいる限り、国や地方公共団体はそれに応える義務があるでしょう。近くに夜間中学校がない場合や、諸事情で毎日の通学が難しい方にとって、通信教育課程はありがたい制度です。80歳を超えた在校生もあるようで、高校や大学に進学する人も少なくないと紹介されています。 参考:千代田区立神田一橋中学校 [include file=/rssb/12552/rss.html]

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夜間学級

夜間学級を設けている足立区立第四中学校のホームページによると、全国で夜間中学は35校あるようです。内、都内が8校ありますが、東京に次ぐ都市といっても規模が格段に小さい大阪府には11校もあり、その地域の状況を反映していると思われます。東京都教育委員会のホームページには、夜間学級の入学資格として…(識字力が十分でない方のために、ひらがなを併記してあります) ①小学校・中学校を卒業していない ②都内在住、または在勤 ③15歳以上 となっています。都内にある8校の内、5校には外国人のための夜間の日本語学級があります。 [include file=/rssb/12543/rss.html] 本来、戦中戦後の様々な事情で中学を卒業できなかった人のための学級ですが、現在は不登校や病気などで卒業できなかった人々も通学しています。カリキュラムは通常の中学校と大差ないようで、学校行事として文化祭や修学旅行もあるようです。昼間働いている場合は、17:30~8:55分まで毎日通学するのはかなり大変なことだと思いますが、幅広い年代の同級生と机を並べて勉強するのは、得るものが多くありそうです。特に不登校などの理由で夜間学級に通学している生徒などは、同年代の子供たちとは違った貴重な体験になるはずです。夜間学級に限らず、いつでもやり直しができる、人とは違った道をたどっても自由に人生が切り開ける、そんな教育体制であってほしいものです。 参考:東京都教育委員会 参考:足立区立第四中学校 [include file=/rssb/12544/rss.html]

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