カテゴリー別アーカイブ: 外国と日本

日本の外国人留学生受け入れ体制

小泉政権時代に概要が述べられたと記憶していますが、福田政権にて新たに「留学生30万人計画」が策定されています。骨子は、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として位置付け 、2020年を目途に30万人を目指す。」とされています。方策としては下記のような項目があげられています。 ①日本留学への誘い ②留学の円滑化(入試・入学・入国) ③大学等のグローバル化の促進 ④受け入れ環境作り ⑤卒業・修了後の社会への受け入れ促進 [include file=/rssb/12607/rss.html] 2009年の文部科学省「わが国の留学生制度の概要」によると、2007年の留学生受入数は、アメリカが623,805人で日本の約5倍、イギリスが3倍、ドイツ、フランス、オーストラリアも約2倍となっています。高等教育機関の在校生の中の留学生比率を見ると、アメリカ5.8%、イギリス25.7%、ドイツ12.4%、フランス11.7%、オーストラリア28.6%に対して、日本はわずか3.5%にしか過ぎません。言葉の問題等もあるとは思いますが、ドイツやフランス比較してみると、そればかりではないのが分かります。いろいろな施策によって受入数の増加を図るのも大切ですが、何よりも外国人が、その学校で学びたいと思うような優れた研究や技術、文化等を生み出すことに注力し、その成果をアピールしていくことだと思います。 参考:文部科学省「わが国の留学生制度の概要」平成21年度 [include file=/rssb/12608/rss.html]

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日本人の海外留学状況

最近日本人が「内向き」とか「草食系」のように云われて、覇気のなさが話題になります。アメリカの名門ハーバード大学の日本人の新規の留学生が1人だったという事が話題になりました。2010年にハーバード大学のファウスト学長は、訪日を前にした読売新聞からのインタビューで、「中国や韓国の留学生に比較して、日本人の留学生は影が薄い」と述べて、日本人学生の奮起を促しました。同大学への留学生は1999~2000年度は151人であったのが、2009~2010年度は5人と激減し、対して中国人留学生は227人→463人、韓国人留学生は183人→314人と飛躍的に増加しているそうです。 [include file=/rssb/12605/rss.html] 海外留学生全体を見ても、2004年の82,945人をピークに、2008年には66,33人と急落しています。景気の低迷や、学生数そのものの減少、日本の大学と比較した留学先大学の実力や魅力の変化、日本でも語学を自由に様々な媒体で学べるなど、減少の要因はいろいろ考えられます。しかしますます加速するグローバル化の時代に向けて、海外と互角に戦える人材の育成は急務でしょう。ある意味で日本の社会は成熟してしまった分、自己完結されている面が否定できません。中国の経済的台頭により、何時までも日本が居心地の良い自己完結状態でいられないことは自明の理です。 参考:文部科学省「日本人の海外留学生数について」2010年12月22日 [include file=/rssb/12606/rss.html]

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各国の大学進学率

各国の大学への進学率はどのような違いがあるのでしょうか。日本の進学率はかなり低めだといわれていますが、各国の教育体制が異なるために、単純に比較はできません。一般に統計値としては「高等教育の在学率」として計上されています。日本では18歳以上の年齢の若者が在籍する教育機関はいろいろありますが大学・短大の数値だけの場合と通信教育を含める場合、専修学校の専門課程を含める場合などがあります。各国の高等教育の体制をみるだけでも、その国の在り様がうかがい知れますが、在学率とあわせて考えると、一層興味深いものになります。各省庁はいろいろな統計値を発表しています。普段はなかなか目にすることはありませんが、丹念に見ていくと統計値から読み取れることの多さに驚きます。 [include file=/rssb/12557/rss.html] 各国の高等教育への在学率は… 日本:大学・短大→52.0%(2008年)+通信制55.9%+専修学校の専門課程67.1% 米国:フルタイム→57.1%(2005年)+パートタイム90.5% 英国:フルタイム→52.4%(2006年)+パートタイム82.0% 独国:大学→36.6%(2006年)+高等専門学校51.5% 韓国:大学・専門大学116.7%(2007年)+通信制含130.7% 韓国の男子は26~30ヶ月程度の兵役義務があり、一般に大学入学直後に休学し兵役に就く事が多いようです。そのために休学者は30%程度あり、在学率の統計数値は高くなっています。 参考:『教育指標の国際比較 2011年度版』文部科学省 [include file=/rssb/12558/rss.html]

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世界の教育費支出

世界的にみて、日本はどの程度教育にお金をかけているのでしょうか。国内総生産(GDP)に対する学校教育費の比率を比較してみると… 全教育段階: 日本4.9%、アメリカ7.6%、イギリス5.8%、フランス6.0%、ドイツ4.7%、韓国7.0%、 同公的財政支出: 日本3.3%、アメリカ5.0%、イギリス5.2%、フランス5.5%、ドイツ6.0%、韓国4.2%、 同私費負担: 日本1.6%、アメリカ2.6%、イギリス0.6%、フランス0.4%、ドイツ0.7%、韓国2.8% 公的にも私的にも、教育に関してお寒い環境が浮かび上がります。韓国の値の高さが目立ち、最近の韓国の躍進も納得できるように思います。 [include file=/rssb/12555/rss.html] 対GDPではなく、実質的な費用に対する公私の公的負担割合は… 高等教育段階: 日本32.5%、アメリカ31.6%、イギリス35.8%、フランス84.5%、ドイツ84.7%、韓国20.7% となっています。100%からそれぞれの値を引いたものが私費負担分となります。北欧諸国の公的負担比率は95%を超えています。大学もほぼ公費で学べることになります。 参考:『教育指標の国際比較 2011年度版』文部科学省 [include file=/rssb/12556/rss.html]

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世界の教育制度

日本の学校制度は、いわゆる6-3-3制といわれて、6歳で小学校に入学し、6年間の小学生期間と3年間の中学校、3年間の高等学校となります。最近は中学校と高等学校が一体化した中等教育学校もありますが、中学卒業まではほぼ全員同じコースです。しかし義務教育終了後は、高等学校、中等教育学校の後期課程、専修学校高等課程、専修学校一般課程、各種学校、高等専門学校といろいろなコースがあります。ところが、アメリカ、ドイツ、フランスなどの国は義務教育段階からいろいろなコースがあるようなのです。 [include file=/rssb/12553/rss.html] アメリカは州によって、就学年齢も義務教育期間も異なりますが、初等・中等教育は6-3-3(6-2-4)制、8-4制、6-6制に大別されます。その後の高等教育は総合大学、文理大学、専門大学、短期大学とかなりシンプルです。フランスの義務教育期間は10年です。小学校5年間、前期中等教育のコレージュは4年間で、その間の観察・進路指導の結果で、後期中等教育の諸学校に振り分けられます。高等教育は原則「バカロレア」取得試験に合格した後、国立大学、私立大学(学位の授与権がない)、各種グランゼコール、中等教育のリセ付設のグランゼコール準備級、中等技術者養成課程などに分かれます。ドイツの義務教育期間は9年ですが、4年間の基礎学級の後は、ハウプトシューレ(卒業後は就職し職業訓練を受けるコース)、実科学校、ギムナジウム(大学進学希望者) に分かれます。それぞれに2年の観察指導段階がありますが、10歳でその後の進路を見据えて進路を選ばなくてはなりません。各国の教育体制を見ると、何となくその国のありようが見えてきそうです。 参考:『教育指標の国際比較 2011年度版』文部科学省 [include file=/rssb/12554/rss.html]

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