改めて考える教育基本法とは

教育基本法は敗戦まもなくの昭和22年に制定されました。以来半世紀を経過し、インターネットの普及、急激なグローバル化、少子高齢化など、社会時代が抱える問題は、圧倒的なスピード感を持って変化しつつあります。そうした状況の中、未来を担う子供への教育は新たな視点が求められるようになりました。日本企業でありながら、英語を公用語にする企業も出始める時代です。平成12年より教育改革国民会議が設置され、教育基本法の見直しが検討され、平成18年12月22日教育基本法の改正が公布・施行されました。

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改正教育基本法には、生涯教育の理念の導入、障害者教育の支援、義務教育の目的と国や公共団体の役割と責任、教員の研鑽と研修の充実、家庭教育、幼児期の教育、家庭や学校や地域住民等の連携協力、政府の教育振興基本計画の立案と公表などが新規に盛り込まれました。特に教員の研鑽と研修の充実、家庭教育、幼児期の教育、家庭や学校や地域住民等の連携協力は一連のまとまりがありそうです。第10条の家庭教育には、「父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって…以下略」とあり、あまりに当たり前のことを基本的な法律に親切する背景には、つい育児放棄やモンスターペアレンツなどを思い浮かべてしまいます。

文部科学省 教育基本法資料室

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