奨学金制度-1 国の教育ローン

国の教育ローンは、「教育一般貸付」、「郵貯貸付」、「年金教育貸付」の3つがあります。その中で、「年金教育貸付」は独立行政法人福祉医療機構で取扱っていましたが、平成19年の閣議決定による独立行政法人合理化計画により、現在休止しています。また「郵貯貸付」は「教育積み立て郵便貯金」の預金者が対象で、学制・生徒一人当たりの融資額は200万円以内(ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)です。世帯の収入による制限はありませんが、融資を受けるに当たって審査があります。対象となる学校や使い道は教育一般貸付と同じです。郵貯銀行・郵便局で取扱っていたので手軽でしたが、新規取り扱いは平成19年で終了しています。今後は「教育一般貸付」に一元化されるようです。行革は大いに賛成するところですが、意欲ある学生に勉学の道を閉ざすことのないようにと願います。積立などの事前に準備でできるものも残しておきたいところです。

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「教育一般貸付」の条件は、一定の条件を満たす高等学校や大学等、中学卒業以上の方を対象とする教育施設への入学・在学する場合が対象となるほか、世帯の収入による制限もあります。融資額は学生・生徒一人当たり300万円が限度で、使い道は入学金や授業料のほかに、受験の費用、住居費、教科書や教材費、修学旅行費など多岐に渡ります。入学資金の融資を受ける場合は入学前に申し込み出来ます。返済期間は15年(母子家庭等は18年)で、在学期間は利子のみ支払う場合の返済期間は10年となります。利子は借り入れ時の社会状況で変動しますが、平成23年4月1日付で2.75%(母子家庭は2.35%)となっています。

参考:日本政策金融公庫

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カテゴリー: 支援と福祉   パーマリンク

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