日本の外国人留学生受け入れ体制

小泉政権時代に概要が述べられたと記憶していますが、福田政権にて新たに「留学生30万人計画」が策定されています。骨子は、「日本を世界により開かれた国とし、アジア、世界との間のヒト・モノ・カネ・情報の流れを拡大する「グローバル戦略」展開の一環として位置付け 、2020年を目途に30万人を目指す。」とされています。方策としては下記のような項目があげられています。
①日本留学への誘い
②留学の円滑化(入試・入学・入国)
③大学等のグローバル化の促進
④受け入れ環境作り
⑤卒業・修了後の社会への受け入れ促進

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2009年の文部科学省「わが国の留学生制度の概要」によると、2007年の留学生受入数は、アメリカが623,805人で日本の約5倍、イギリスが3倍、ドイツ、フランス、オーストラリアも約2倍となっています。高等教育機関の在校生の中の留学生比率を見ると、アメリカ5.8%、イギリス25.7%、ドイツ12.4%、フランス11.7%、オーストラリア28.6%に対して、日本はわずか3.5%にしか過ぎません。言葉の問題等もあるとは思いますが、ドイツやフランス比較してみると、そればかりではないのが分かります。いろいろな施策によって受入数の増加を図るのも大切ですが、何よりも外国人が、その学校で学びたいと思うような優れた研究や技術、文化等を生み出すことに注力し、その成果をアピールしていくことだと思います。

参考:文部科学省「わが国の留学生制度の概要」平成21年度

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